企業サマリー
公共工事 落札実績（実データ）
発注機関の公式発注実績から機械抽出し法人番号で名寄せ。列見出しクリックでソート可。金額はJV全体の契約額です。
| 年度 | 件数 | 契約総額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 2件 | 9億8,433万円 |
| 令和7年度 | 12件 | 7億4,921万円 |
データから読めること
- 収録14件のうち単独14件・JV参加0件と、大型案件はJV主体
- JV代表（法人番号名義）としての受注は0件
- 平均落札率0.00%・随意契約0件
| 契約日 | 工事件名 | 契約の相手方 | 契約金額 | 予定価格 | 落札率 | 発注機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-02 | 令和８年度 特区制度の周知・理解促進及び制度活用促進に向けた広報等業務 | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 3,900万円 | — | undefined% | 内閣府 |
| 2026-04-27 | 地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業（公募事業） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 9億4,533万円 | — | undefined% | 内閣府 |
| 2026-03-27 | 令和８年度脱炭素社会の実現に向けた効果的な情報発信等委託業務【総合評価落札方式】 | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 1億409万円 | — | undefined% | 環境省 |
| 2026-03-12 | 令和８年度経済産業省「METI Journalオンライン」の制作及び運用業務 | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 6,965万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-03-12 | 令和７年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の水産物の安全性・魅力の情報発信等事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う福島県及びその近隣県の水産物等の需要対策等事業） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 1億8,119万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-03-11 | 08-0049-0038 地域社会DX推進のための調査と一元的な情報提供に関する請負（令和8年度） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 8,052万円 | — | undefined% | 総務省 |
| 2026-02-27 | 令和８年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 2,998万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-01-23 | 令和７年度東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）の居住者を対象とした地方移住の推進及び関係人口の創出・拡大に向けた広報業務 | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 1,816万円 | — | undefined% | 内閣府 |
| 2025-10-29 | 07-0049-0226 我が国情報通信政策に関する発信を通じた米国との政策協力推進に係る調査研究の請負 | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 6,692万円 | — | undefined% | 総務省 |
| 2025-10-21 | 令和６年度補正ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業緊急支援事業（ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う流通・小売事業者等と連携した福島県及びその近隣県の水産物販路拡大の取組等事業） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 1億1,604万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-08-18 | 令和７年度産業関係調査等事業（書店振興プロジェクトにおける機運醸成等に係る調査委託事業） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 1,076万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-06-11 | 令和７年度地方創生２．０の実現に向けた広報戦略検討事業 | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 2,007万円 | — | undefined% | 内閣官房 |
| 2025-05-20 | 令和７年度みちのく潮風トレイル活用推進業務[総合評価落札方式] | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 522万円 | — | undefined% | 環境省 |
| 2025-05-15 | 令和７年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（ライフステージを支えるサービス利用環境整備にかかる調査 ） | 単独 株式会社読売新聞東京本社 | 4,660万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
出典：OAB0201（2026-08-20取得）。金額はJV全体の契約額であり本企業単体の出来高ではありません。収録範囲は現在 沖縄防衛局 令和3〜6年度分のみ（順次拡大予定）。