企業サマリー
公共工事 落札実績（実データ）
発注機関の公式発注実績から機械抽出し法人番号で名寄せ。列見出しクリックでソート可。金額はJV全体の契約額です。
| 年度 | 件数 | 契約総額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 4件 | 5,451万円 |
| 令和7年度 | 13件 | 1億973万円 |
データから読めること
- 収録17件のうち単独17件・JV参加0件と、大型案件はJV主体
- JV代表（法人番号名義）としての受注は0件
- 平均落札率0.00%・随意契約3件
| 契約日 | 工事件名 | 契約の相手方 | 契約金額 | 予定価格 | 落札率 | 発注機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-08-07 | 令和8年度遠隔方位測定設備広島東センサ の置局調査の請負 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 134万円 | — | undefined% | 総務省 |
| 2026-06-15 | 遠隔方位測定設備センサ標準Ⅳ型の移設先置局調査の請負 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 149万円 | — | undefined% | 総務省 |
| 2026-06-09 | メディアコンバータほかの購入 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 368万円 | — | undefined% | 気象庁 |
| 2026-04-01 | 【関東地方整備局、下館河川事務所】Ｒ８下館管内電気通信施設保守業務 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 4,800万円 | — | undefined% | 国土交通省 |
| 2026-03-02 | 【中部管区警察局】VoIP装置 ２個 外１件 | 単独 随意契約 日本テクニカル・サービス株式会社 | 22万円 | — | undefined% | 警察庁 |
| 2026-02-26 | 08-0049-0005 令和８年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 1,940万円 | — | undefined% | 総務省 |
| 2026-02-12 | IPR形オートバイ無線機用アンテナ（ホンダ車製用）外２点 | 単独 随意契約 日本テクニカル・サービス株式会社 | 82万円 | — | undefined% | 警察庁 |
| 2026-01-22 | 青森港津波観測点（仮称）ケーブル敷設等工事 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 607万円 | — | undefined% | 気象庁 |
| 2025-12-25 | ケーブル保安器10個の購入 | 単独 随意契約 日本テクニカル・サービス株式会社 | 22万円 | — | undefined% | 国土交通省 |
| 2025-11-18 | 【東京航空局新千歳空港事務所】UPS用バッテリー1個他9点の購入 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 350万円 | — | undefined% | 国土交通省 |
| 2025-11-13 | ネットワーク機器設定等 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 428万円 | — | undefined% | 警察庁 |
| 2025-07-11 | 宿毛特別地域気象観測所観測施設移設及び撤去工事 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 3,325万円 | — | undefined% | 気象庁 |
| 2025-07-03 | 07-0049-0124 令和７年度 遠隔方位測定設備センサの置局調査の請負 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 1,980万円 | — | undefined% | 総務省 |
| 2025-06-04 | 東京管区気象台 光メディアコンバータの整備 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 683万円 | — | undefined% | 気象庁 |
| 2025-05-20 | バッテリー等の購入（ＧＳユアサ） | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 1,030万円 | — | undefined% | 気象庁 |
| 2025-05-15 | 隠岐航空気象観測所航空統合気象観測システム通信機器設置等工事 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 378万円 | — | undefined% | 気象庁 |
| 2025-04-09 | バッテリユニット3式外1点購入 | 単独 日本テクニカル・サービス株式会社 | 126万円 | — | undefined% | 国土交通省 |
出典：OAB0201（2026-08-20取得）。金額はJV全体の契約額であり本企業単体の出来高ではありません。収録範囲は現在 沖縄防衛局 令和3〜6年度分のみ（順次拡大予定）。