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株式会社日本能率協会総合研究所

本社: 創業: / 設立: 法人番号:5010401023057
公共工事 落札関与(収録分)
30
国土交通省・こども家庭庁・厚生労働省・内閣府・総務省・経済産業省の発注実績より
契約総額(JV全体額を含む)
6億円
単独30件 / JV代表0件 / JV構成員0件
平均落札率
0.0%
契約額 ÷ 予定価格の平均
従業員数
厚生年金被保険者数
gBizINFO(日本年金機構由来)

企業サマリー

公共工事 落札実績(実データ)

発注機関の公式発注実績から機械抽出し法人番号で名寄せ。列見出しクリックでソート可。金額はJV全体の契約額です。

年度件数契約総額
令和8年度7件1億1,597万円
令和7年度23件5億620万円
データから読めること
  • 収録30件のうち単独30件・JV参加0件と、大型案件はJV主体
  • JV代表(法人番号名義)としての受注は0件
  • 平均落札率0.00%・随意契約1件
契約日工事件名契約の相手方 契約金額予定価格落札率発注機関
2026-07-28 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,575万円 undefined% 国土交通省
2026-07-07 令和7年度母子家庭の母等の就業実績等調査に係る調査一式 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 570万円 undefined% こども家庭庁
2026-06-19 指定保育士養成施設の連携方策に関する調査研究 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 706万円 undefined% こども家庭庁
2026-06-16 自動車整備業の発展に向けた総合的調査、分析及びその他請負業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,273万円 undefined% 国土交通省
2026-06-03 第8回幹線旅客流動実態調査(バス、フェリー・旅客船)における拡大推計等業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 934万円 undefined% 国土交通省
2026-05-15 成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発一式 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,770万円 undefined% 厚生労働省
2026-04-01 車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務【業務委託】 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,769万円 undefined% 国土交通省
2026-03-27 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業一式 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 3,622万円 undefined% 厚生労働省
2026-03-26 令和8年度 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 898万円 undefined% 内閣府
2026-03-24 令和8年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,452万円 undefined% 内閣府
2026-03-16 08-0049-0015 地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,299万円 undefined% 総務省
2026-03-02 令和8年度燃料安定供給対策調査等事業(離島地域実態把握調査) 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,905万円 undefined% 経済産業省
2026-03-02 自動車整備関係研修の申請手続きの利便性向上にかかる実証調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,388万円 undefined% 国土交通省
2025-12-17 航空整備士の女性活躍推進に向けた作業を補助する整備ツールに関する調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 380万円 undefined% 国土交通省
2025-09-30 令和7年度 人生を豊かにするための学びに関する調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,100万円 undefined% 内閣府
2025-09-16 自家用車活用事業等のモニタリング・検証に関する調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 950万円 undefined% 国土交通省
2025-08-21 令和7年度燃料安定供給対策調査等事業(過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査) 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,062万円 undefined% 経済産業省
2025-07-25 自動車の型式指定制度に係る検討会の開催に関する業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,045万円 undefined% 国土交通省
2025-07-15 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,600万円 undefined% 厚生労働省
2025-07-14 第14回大都市交通センサス業務(定期券発売実績調査等) 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,029万円 undefined% 国土交通省
2025-07-03 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車整備士養成施設への実証調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,328万円 undefined% 国土交通省
2025-06-20 地方公共団体における自然災害からの復旧・復興対策の推進に関する調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 740万円 undefined% 内閣府
2025-06-13 「地域共生社会の実現に向けた研修」の普及促進に関する調査・研究等一式 単独 随意契約 株式会社日本能率協会総合研究所 902万円 undefined% 厚生労働省
2025-05-20 自動車整備業の発展に向けた総合的調査及び分析等 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,370万円 undefined% 国土交通省
2025-05-14 成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発一式 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 2,700万円 undefined% 厚生労働省
2025-05-14 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業一式 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 3,300万円 undefined% 厚生労働省
2025-05-09 幹線鉄道旅客流動実態調査 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1億4,353万円 undefined% 国土交通省
2025-05-07 令和7年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,438万円 undefined% 内閣府
2025-04-09 令和7年度地籍調査地方支援等業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 1,130万円 undefined% 国土交通省
2025-04-09 令和7年度効率的な地籍調査のあり方に関する調査業務 単独 株式会社日本能率協会総合研究所 630万円 undefined% 国土交通省
出典:OAB0201(2026-08-20取得)。金額はJV全体の契約額であり本企業単体の出来高ではありません。収録範囲は現在 沖縄防衛局 令和3〜6年度分のみ(順次拡大予定)。

会社概要

商号
株式会社日本能率協会総合研究所
法人番号
5010401023057
本社所在地
創業 / 設立
/
資本金
従業員数
—名()
業種
公式サイト
本ページは公的一次情報および公開情報を出典明示のうえ集約したものです。当サイトは株式会社日本能率協会総合研究所と資本・取引関係を含め一切関係がありません。最終更新:2026-08-20