企業サマリー
公共工事 落札実績（実データ）
発注機関の公式発注実績から機械抽出し法人番号で名寄せ。列見出しクリックでソート可。金額はJV全体の契約額です。
| 年度 | 件数 | 契約総額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 3件 | 1億2,988万円 |
| 令和7年度 | 11件 | 7億1,399万円 |
データから読めること
- 収録14件のうち単独14件・JV参加0件と、大型案件はJV主体
- JV代表（法人番号名義）としての受注は0件
- 平均落札率0.00%・随意契約0件
| 契約日 | 工事件名 | 契約の相手方 | 契約金額 | 予定価格 | 落札率 | 発注機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-07-24 | 令和８年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 3,411万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-06-22 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 927万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-05-11 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 8,650万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-03-16 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査・石油ガス価格調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 7,459万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-03-05 | 令和８年度ＧＸ需要創出・カーボンプライシング運営事業費（諸外国のカーボンプライシング政策動向調査及び排出量取引制度の導入等による経済影響調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 5,636万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-03-02 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品小売市況調査・石油製品卸売市況調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 7,336万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-02-27 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 1億4,334万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2026-02-27 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 6,948万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-12-08 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（エネルギー転換に関する日独エネルギー変革評議会に係る調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 1,320万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-11-28 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（運輸・産業セクターにおける人材育成・ビジネス環境調査事業） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 3,992万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-09-04 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外のエネルギー動向に関する調査・分析・制作等） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 840万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-05-15 | 令和７年度エネルギー需給構造高度化対策調査等事業（国内外における省エネルギーの促進に係る事例分析等調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 3,386万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-04-14 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ・新エネ等のマルチ・バイ枠組における国際動向調査） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 6,952万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
| 2025-04-11 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（新エネルギー人材育成事業） | 単独 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 1億3,196万円 | — | undefined% | 経済産業省 |
出典：OAB0201（2026-08-20取得）。金額はJV全体の契約額であり本企業単体の出来高ではありません。収録範囲は現在 沖縄防衛局 令和3〜6年度分のみ（順次拡大予定）。