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国立研究開発法人水産研究・教育機構

本社: 創業: / 設立: 法人番号:1020005004051
公共工事 落札関与(収録分)
12
環境省・農林水産省・水産庁の発注実績より
契約総額(JV全体額を含む)
11億円
単独12件 / JV代表0件 / JV構成員0件
平均落札率
0.0%
契約額 ÷ 予定価格の平均
従業員数
厚生年金被保険者数
gBizINFO(日本年金機構由来)

企業サマリー

公共工事 落札実績(実データ)

発注機関の公式発注実績から機械抽出し法人番号で名寄せ。列見出しクリックでソート可。金額はJV全体の契約額です。

年度件数契約総額
令和8年度3件7,743万円
令和7年度9件10億5,709万円
データから読めること
  • 収録12件のうち単独12件・JV参加0件と、大型案件はJV主体
  • JV代表(法人番号名義)としての受注は0件
  • 平均落札率0.00%・随意契約0件
契約日工事件名契約の相手方 契約金額予定価格落札率発注機関
2026-06-09 令和8年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 3,805万円 undefined% 環境省
2026-04-24 令和8年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 410万円 undefined% 農林水産省
2026-04-09 令和8年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立) 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 3,527万円 undefined% 農林水産省
2026-03-17 令和8年度効果的な内水面水産資源被害防止技術開発事業 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 1,959万円 undefined% 水産庁
2026-03-17 令和8年度資源回復のための種苗育成・放流手法検討事業 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 7,232万円 undefined% 水産庁
2026-03-17 令和8年度養殖業成長産業化技術開発事業 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 2億5,118万円 undefined% 水産庁
2026-02-16 令和7年度国産人工種苗転換対策事業委託事業 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 1億5,985万円 undefined% 水産庁
2026-02-16 令和7年度補正予算まき網漁業の自動操業に向けたAI技術の開発事業 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 2億9,080万円 undefined% 水産庁
2026-01-16 令和7年度環境変動に対応した持続的漁業・養殖業構築緊急対策事業のうち漁場環境改善緊急対策事業 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 1億7,945万円 undefined% 水産庁
2025-07-28 令和7年度生産資材安全確保対策委託事業(養殖場における病魚由来細菌の薬剤耐性モニタリング) 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 380万円 undefined% 農林水産省
2025-04-18 令和7年度有明海・八代海等再生評価支援(有明海二枚貝類の減少要因解明等調査)業務[総合評価落札方式] 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 4,482万円 undefined% 環境省
2025-04-04 令和7年度水産防疫対策委託事業(水産動物疾病の診断・予防・まん延防止に係る技術開発等、魚病診断機関の検査精度管理体制の確立) 単独 国立研究開発法人水産研究・教育機構 3,527万円 undefined% 農林水産省
出典:OAB0201(2026-08-20取得)。金額はJV全体の契約額であり本企業単体の出来高ではありません。収録範囲は現在 沖縄防衛局 令和3〜6年度分のみ(順次拡大予定)。

会社概要

商号
国立研究開発法人水産研究・教育機構
法人番号
1020005004051
本社所在地
創業 / 設立
/
資本金
従業員数
—名()
業種
公式サイト
本ページは公的一次情報および公開情報を出典明示のうえ集約したものです。当サイトは国立研究開発法人水産研究・教育機構と資本・取引関係を含め一切関係がありません。最終更新:2026-08-20