企業サマリー
公共工事 落札実績（実データ）
発注機関の公式発注実績から機械抽出し法人番号で名寄せ。列見出しクリックでソート可。金額はJV全体の契約額です。
| 年度 | 件数 | 契約総額 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 1件 | 4,594万円 |
| 令和7年度 | 4件 | 1億2,715万円 |
| 令和6年度 | 11件 | 2億7,809万円 |
データから読めること
- 収録16件のうち単独16件・JV参加0件と、大型案件はJV主体
- JV代表（法人番号名義）としての受注は0件
- 平均落札率82.02%・随意契約1件
| 契約日 | 工事件名 | 契約の相手方 | 契約金額 | 予定価格 | 落札率 | 発注機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-06-03 | 令和８年度神通川（岩瀬地区）堤防耐震対策等検討業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 4,594万円 | 5,718万円 | 80.34% | 北陸地方整備局 |
| 2026-03-13 | 令和７年度能越道災害復旧詳細設計その２業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 4,653万円 | 5,786万円 | 80.42% | 北陸地方整備局 |
| 2025-11-18 | 令和７年度大沢野富山南道路（８号橋）橋梁詳細設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 2,661万円 | 3,310万円 | 80.39% | 北陸地方整備局 |
| 2025-09-03 | 令和７年度利賀ダム工事用道路等設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 1,991万円 | 2,474万円 | 80.48% | 北陸地方整備局 |
| 2025-06-24 | 令和７年度富山河川国道事務所管内消雪設備外設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 3,410万円 | 4,211万円 | 80.98% | 北陸地方整備局 |
| 2025-03-25 | 令和６年度能越道災害復旧道路詳細設計修正その２業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 2,235万円 | 2,778万円 | 80.48% | 北陸地方整備局 |
| 2025-03-12 | Ｒ６長岡国道機械設備詳細設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 1,337万円 | 1,650万円 | 81.00% | 北陸地方整備局 |
| 2025-02-10 | 令和６年度手取川西川樋門修正設計外業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 2,015万円 | 2,505万円 | 80.46% | 北陸地方整備局 |
| 2025-01-31 | 令和６・７年度金沢河川国道道路防災点検業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 3,179万円 | 3,974万円 | 79.99% | 北陸地方整備局 |
| 2024-09-27 | 令和６年度海幹鞍月高架橋（駅西）橋梁予備設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 4,838万円 | 6,021万円 | 80.34% | 北陸地方整備局 |
| 2024-09-26 | 令和６年度国道１７号浦佐バイパス道路詳細修正設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 1,565万円 | 1,874万円 | 83.51% | 北陸地方整備局 |
| 2024-09-13 | 令和６年度子不知地区外道路概略検討業務（業務） | 単独 随意契約 東京コンサルタンツ（株） | 3,240万円 | 3,242万円 | 99.93% | 北陸地方整備局 |
| 2024-08-27 | 令和６年度神通川（岩瀬地区）築堤護岸詳細設計業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 1,419万円 | 1,716万円 | 82.69% | 北陸地方整備局 |
| 2024-07-22 | 令和６年度金沢河川国道トンネル点検業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 2,477万円 | 3,053万円 | 81.15% | 北陸地方整備局 |
| 2024-07-01 | 令和６年度橋場交差点詳細設計外業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 2,354万円 | 2,937万円 | 80.15% | 北陸地方整備局 |
| 2024-04-01 | Ｒ６長岡国道管内トンネル等定期点検業務（業務） | 単独 東京コンサルタンツ（株） | 3,150万円 | 3,937万円 | 80.02% | 北陸地方整備局 |
出典：kekka.html（2026-08-20取得）。金額はJV全体の契約額であり本企業単体の出来高ではありません。収録範囲は現在 沖縄防衛局 令和3〜6年度分のみ（順次拡大予定）。